

障がい福祉サービス一覧


働くを創りあう
社会の実現
宮城県指定福祉サービス事業所

事業所番号 0410210371
指定年月日 平成29年11月1日
就労移行支援事業所とは
一般企業等への就職を目指す障害や難病のある方を対象に、働くために必要な知識やスルの習得から、就職活動、職場への定着までの流れをサポートする福祉サービスです。
対象者・利用条件
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対象年齢: 18歳以上 65歳未満
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対象者: 障害(身体・知的・精神・発達障害等)や難病があり、一般企業等への就職を希望する方
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利用期間: 原則 最長2年間
ご利用までの流れ
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STEP 1: 見学・体験(事業所の雰囲気やプログラムを確認)
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STEP 2: 受給者証の申請(自治体の福祉窓口へ申請)
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STEP 3: 利用開始(個別の支援計画を作成し、訓練スタート)

①就職活動と定着支援(就職し、働き続ける)
・履歴書・職務経歴書の作成指導、面接練習
・職場定着支援(就職後も定期的な面談等でフォロー)
②自己理解と準備(自分を知る)
・個別面談や適性検査による強み・課題の整理
・規則正しい生活習慣や体調管理のサポート
②自己理解と準備(自分を知る)
・個別面談や適性検査による強み・課題の整理
・規則正しい生活習慣や体調管理のサポート

就労定着支援事業所
就労定着ジョブ・さぽーと
事業所番号 0410210371
指定年月日 令和4年年6月1日

就労定着支援事業所とは
障害者雇用枠などで企業に就職した障害のある方が、職場に長く安心・安定して勤め続けられるようサポートする障害福祉サービスです。
制度の概要
障害のある方が就職後、職場環境や生活面の変化によって直面する課題(人間関係、体調管理、生活習慣など)を解決するため、本人・企業・関係機関の間に立ち、継続的な面談やアドバイスを行います。
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対象者 : 就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、自立訓練、生活介護などを経て、一般企業等に就職した障害のある方
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利用期間 : 最大3年間(就職後7ヶ月目~38ヶ月目まで)
※就職後最初の6ヶ月間は、雇用した企業や就労移行支援事業所などが定着支援を行うため、7ヶ月目から本サービスの利用が開始されます。
主な支援内容
定着支援員が定期的に本人や企業と連絡をとり、課題の早期発見と解決に向けたトータルケアを行います。
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職場訪問・定期面談
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支援員が定期的に職場や事業所を訪問し、勤務状況を確認
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本人からの悩みヒアリング(仕事内容、職場での人間関係など)
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企業(事業主)への課題ヒアリングと助言
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配慮事項や作業工程の調整について企業側へアプローチ
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本人と企業間の認識のズレを埋めるクッション役の担い
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生活面のサポート(医療・福祉連携)
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体調管理、金銭管理、生活習慣の改善に向けたアドバイス
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主治医や医療機関、各種支援機関との連絡・調整
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求職者支援制度や定着支援計画の作成
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定期的な評価を行い、個別支援計画を見直しながら長期的な定着を支援
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就労選択支援事業所
就労選択支援すてっぷ・さぽーと
事業所番号 0410210371
指定年月日 令和7年10月1日
就労選択支援事業所とは
障害のある方が就労を開始・継続する際、本人の強みや適性、必要な配慮を整理し、自分に合った働き方や就労福祉サービスを適切に選択できるようサポートする障害福祉サービスです。
制度の概要
就職やサービス利用(就労移行支援・就労継続支援など)の前に、客観的な作業査定や話し合いを通じて「自分に適した働き方」を把握・選択するための仕組みです。
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対象者 : 就労を希望する障害のある方(新規利用希望者や、就労継続支援の利用更新・変更時など)
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利用期間 : 原則 1ヶ月以内(集中的なアセスメントを実施)

主な支援内容
専門的なスキルを持つ職員が、短期間で本人主体の進路選択をトータルでバックアップします。
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状況把握とアセスメント
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擬似的な作業(ワークサンプルなど)を通じた作業能力や得意・不得意の整理
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体調管理、集中力、コミニュケーションの課題などを客観的に評価
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多機関との連携・協働
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本人、支援員、ハローワーク、医療・福祉関係機関を交えたケース会議の開催
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本人の意向を踏まえた具体的な就労・訓練方針のすり合わせ
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就労選択支援作成
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評価結果や本人の希望をまとめた「アセスメント結果(就労選択支援シート)」を作成
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市町村や就労支援事業所、ハローワークへ共有し、次のステップへ円滑に移行
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石巻圏域地域生活支援事業

地域活動支援センター
アクティブ・さぽーと
事業所番号 0460200422 (石巻市)
事業所番号 0410210371 (東松島市)
指定年月日 令和6年5月1日

地域活動支援事業所とは
地域活動支援事業は、障害者総合支援法に基づき、障がいのある方が地域で自立した日常生活や社会生活を送れるよう、通所による支援を提供する事業です。市町村が主体となって実施しています。
主な事業内容(Ⅲ型)
事業区分対象・主な役割提供する主なサービス内容
III 型 創作・生産活動、日常生活の訓練、安らぎの場の提供、生産活動の機会提供、社会との交流促進
期待される効果
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日常の定着・居場所づくり: 日中に安心して過ごせる拠点・交流の場を確保できます。
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社会参加・自立促進: 生産活動や創作活動を通じ、自己実現や就労へのステップアップを目指せます。
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ご家族の負担軽減: 日中の活動を支援することで、ご家族の介護負担を和らげます。
利用方法のながれ
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相談: お住まいの市町村の障がい福祉窓口、または地域相談支援事業所に相談します。
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申請・交付: 市町村へ利用申請を行い、受給者証(または利用登録)の交付を受けます。
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契約・利用開始: 希望する地域活動支援センターと契約を結び、利用を開始します。
※具体的な対象要件や利用料(原則無料〜一部負担あり)は、各自治体によって一部変動します。
方 針
国の規定である障害者総合支援法により、障害福祉サービス支援を行い、共に育ち活きる力を促すことで、障がい当事者が社会自立できるように全力でサポートします。
地域活動支援事業にて創作、作業、交流活動などを通して障がい当事者の心を育みながら、活きる力を高め合います。

心の育み
はたらくを創りあう
活きる力を高め合う
誰一人として、取り残すことのない社会の実現にむけて


障がいのある方の
働きたいを
ぴゅあ・さぽーと
楽しい自分が
見つかる
社会自立に必要なスキルを身につけるための場所
心育
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学び
育み活かす心
活力
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